リコール（解職請求）とは

有権者は、署名を集めて市長の解職を請求できます（地方自治法81条）。 必要な署名数は、原則として有権者総数の3分の1です。 署名が集まって請求が成立すると解職の住民投票が行われ、 過半数の同意があったとき、市長はその職を失います（83条）。

必要な署名の数

81条1項は、有権者の数が多い市ほど割合が緩和される式を定めています。

例えば有権者471,479人の市では、 400,000 × 1/3 ＋ 71,479 × 1/6 を合算し、端数を切り上げて145,247人の署名が必要になります。

※ 上の数字は81条1項の式を有権者471,479人に当てはめた計算例です。実際の必要数は、その時点の有権者数によって変わります。

期間の制約

署名を集められる期間には上限があります。指定都市以外の市町村では1か月以内、 都道府県と指定都市では2か月以内です（地方自治法施行令92条3項。長の解職請求には施行令116条により準用）。 必要な署名を、この期間内に集めなければなりません。

不信任決議との対比

市長がその職を失いうる道は、リコールのほかにもうひとつ、議会による不信任決議（地方自治法178条）があります。 同じ結果に至りうる二つの道を、要件の数字で並べると次のようになります。

どちらも法律が用意した正規の手続です。数字を並べることが示すのは優劣ではなく、議会という装置が担っている役割の大きさです。 その議会の構成を決めるのが、市議会議員選挙です。

計算してみる

あなたの市の有権者数では署名が何人分必要になるか。トップページの計算ツールでその場で計算できます。